あさか総合法律事務所

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刑事事件と弁護士の役割(刑事弁護と被害者支援)

刑事事件と弁護士の役割(刑事弁護と被害者支援)

1 刑事弁護について

人は誰も過ちを犯すことがあります。
法が禁止する許されない過ちである犯罪を犯したとき、法はそれに見合う償いを求めます。
それが刑罰です。

刑罰が科されるためには、法で定められた適正な手続が行われる必要があります。
しかし、警察や検察などの捜査機関が行うことが常に正しいとは限りません。

間違った逮捕がされた場合、身に覚えの無いことで逮捕され刑罰を科されることは、人生で起こりうる最大の不幸の一つです。そして、同時に国家権力による最大の人権侵害です。

そのようなときに、身体拘束を受けた状態で、自分一人で強大な捜査権力に対し、立ち向かうことは、普通の人にはまずできません。弁護人の助力が不可欠です。

また、本当に犯罪を犯してしまった場合であっても、違法な扱いを受けてよいことにはなりません。違法な取り調べが行われないように監視し、また、動けない本人に代わって、被害者の被害回復を行うために動き、刑罰を科す必要の無い人を、早期に刑事手続から解放できるように動くことも、弁護人にとって重要な役割です。

憲法34条は、「何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ、抑留または拘禁されない。」として逮捕・勾留される被疑者の弁護人依頼権を保障しています。

また憲法37条3項は、「刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。」として、刑事裁判を受ける被告人の弁護人依頼権を保障しています。

つまり、刑事事件の被疑者・被告人の弁護人依頼権は、憲法に根拠を持つものです。
そのような刑事弁護は、弁護士にとって最大の使命です。

2 犯罪被害者支援について

犯罪には、加害者だけでなく被害者がいます。
被害者の方の中には、被害に遭われたことを誰にも話せず、苦しんでいる方もいらっしゃいます。

また、加害者の弁護人からの被害弁償の申出にどのように対応してよいかわからず困惑してしまったり、周囲の無理解から二次被害を受けてしまうことも、少なくはありません。

刑事手続は、被告人に対する手続として行われるため、被害者は事件の当事者であるにも関わらず、法廷での手続から「忘れ去られた存在」となってしまうこともあります。

犯罪被害者の支援のためには、単に損害賠償請求の知識や刑事手続に対する知識だけではなく、被害者の方の困難な状況を理解し、カウンセリング的な対応を行う専門的な経験と技術が必要です。
そしてときには、心理的ケアができる他の専門家との連携も必要な場合もあります。

告訴状の作成・提出の同行、加害者側との被害弁償の交渉、捜査機関との連絡調整、被告人の法廷傍聴、刑事訴訟記録の閲覧、被害者の意見陳述のサポート、被害者参加の際の代理人として意見陳述、損害賠償命令等、犯罪被害者の側で、弁護士ができることは意外とあります。

事件の種類にもよりますが、犯罪被害者の方の弁護士費用を援助する制度が利用できることもあります。

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